奈良市議会 2022-03-09 03月09日－03号
◆２６番（藤田幸代君） 次に、福祉部長に、支援が必要な子供の気づきの目となっていただくため、関係部署、例えば福祉政策課、障がい福祉課、介護福祉課、保護課など、また、関係団体といたしましては民生・児童委員、地区社会福祉協議会、地域相談支援事業所、ケアマネジャーなどを想定いたしますが、そうしたところへ研修などを通して理解を図る取組についてお尋ねいたします。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、福祉部長に、支援が必要な子供の気づきの目となっていただくため、関係部署、例えば福祉政策課、障がい福祉課、介護福祉課、保護課など、また、関係団体といたしましては民生・児童委員、地区社会福祉協議会、地域相談支援事業所、ケアマネジャーなどを想定いたしますが、そうしたところへ研修などを通して理解を図る取組についてお尋ねいたします。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
社会福祉課の心の健康相談室であったりとか、社会福祉協議会のほうでのなんでも相談窓口などでいろいろとアンテナを張らせていただいて、声を聞き取らせていただいている体制は作らせていただいておりますが、それ以外にも介護福祉課のほうで地域包括ケア、高齢者支援の中でそういう相談事を聞き取れるようにさせていただいております。
本町の地域包括支援センター、ここは研修するんですけど、あるいは介護福祉課、ここが定期的に研修をやっているんですけど、その対策や危機管理はとられているのかと。ですから、コロナ対策というのが一つと、もう一つ、中の研修せんと更新できないと、こういうふうな心配も出ております。規定では、年４回受けたもんしか更新せえへんと、規定はもう決められているんですよ。
しかし、コロナ禍により、大人数での集会等の在り方が見直されたことから、大がかりな磁気ループではなく、小スペースでの会話に適した簡易的磁気誘導システム、ループヒアを昨年４月に設置し、主に介護福祉課の窓口で使用しております。
令和３年１月号では「高齢者のくらしを支える地域づくり」を特集しておりますが、介護福祉課との打合せを経て、一つの事例として純粋に萱野区の取組を記事にしているもので、区の代表者である区長に登場願うのは必然であり、町議会議員としての活動を意識した記事ではございません。
今の中谷議員の質疑の中でいろいろあって、福祉向上、市民サービスの低下はないということなんですけど、単純に福祉部と健康部を分けた中に介護福祉課が健康部にあるというのは、これはどういうことなのかなと、よく分からないんですよ。今のご答弁の中で、事務量が増大になってきて部を分けていかないといけないっていうことなんですけれども、２部に分けることによって、先ほどもありましたが部長が２人になるわけですよね。
皆さん方の介護福祉課に行って相談に行くでしょ。いっぱい教えてくれるでしょ。あれ、町職員ちゃうんでっせ。民間のケアマネ事業所が順番に人を応援に出しているんです。その方が座っているんです。だから町職員かなと思ったら、じゃないんやと。という現状はそうなんです。ですからその辺の認定調査も含めて民間事業所、今提供してますからね。結局人手が足らないんですわ、職員の中ではね。
国におきましても居住支援が強化されていることから、奈良県が設置いたしました奈良県居住支援協議会には、本市から住宅課をはじめ厚生福祉課、介護福祉課、こども福祉課、地域包括支援センター、市民安全課など事業に関連する複数の課が会員となり、居住支援の充実を図るため、県内の情報収集や意見交換を行い、情報の共有にも努めているところでございます。
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 高齢者の生活環境悪化の認識についてでございますが、介護福祉課、地域包括ケア推進課の窓口において、本人もしくは御家族の方から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるごみの増加や寝室環境の悪化、理美容が維持されていないといった生活環境の変化に係る相談は特段届いていないのが現状でございます。
要求をいただきました議員に対しましては、今回、令和元年５月から６月までに介護福祉課及び医療政策課職員が送受信した全てのメールに係る資料ということで、大変多い資料ではございましたけれども、委員会での付託議案をスムーズに審査し、的確な結論を得るために必要なものと議会で御判断をされたものでありまして、これに対しまして、執行部側として当然のことながら、しっかりと対応していく義務があると認識をいたしております
特に市民課、障がい福祉課、子ども育成課、国保年金課、介護福祉課においては、パイプ椅子を並べての対応をしている中で、どのようないながら工事のイメージをしているのかとの質疑がありました。
○福祉部長（北橋美智代君） そちらのほうにつきましても今、エンディングプラン・サポート事業につきましては、現在、生活困窮者の方でありますとか、地域包括の担当でありますとかということで、社会福祉課、介護福祉課、社会福祉協議会のほうで検討をさせていただいております。できるだけ早い期間でそれをさせていただきたいと思っております。
この娘さんは、介護福祉課の配属されたあるまちの公務員の方でおられまして、出張の帰りに地震に遭遇され、そして老人の避難誘導を高台にしようと思って津波に襲われ、命を落とされたようでございます。お父さんは、娘が公務員になると言ったときに、公務員は全体の奉仕者であることを忘れてはならないと言い聞かせたそうでございます。そこでこの娘さんを失われたお父さんは、今まで複雑な気持ちでおられたそうでございます。
人員体制につきましては、地域包括支援センターには保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種の配置が定められており、介護福祉課内、地域包括支援センターにそれぞれの職種の職員を配置いたしております。 次に２点目の認知症についての取り組みでございます。 議員御質問の「認知症初期集中支援チーム」につきましては、認知症初期の段階で専門医療につなぐためのチームとして本町においても設置いたしております。
けんこう推進課を初めにして、福祉部では医療費が抑制するイコール住民が健康で豊かな生活をするということにつながるということで、いろんな施策を元気塾を初めやってくれていますので、そういうけんこう推進課の仕事なり、介護福祉課の介護予防の施策なりがいろんな面で統合して成果を上げることによって一定の医療費の抑制ということはできるかと思いますけれども、世界に類を見ない超高速の高齢化ということでございますので、必要
介護福祉課の課長さんから介護保険料の決定について、３年間ずっと続けなければいけないという規定になっているけれども、介護福祉計画の変更によっては、介護保険料が変更できるかのような、そういうやり方を排除しないというような説明までやられました。一体何を考えているんだろうと思いますね。
それぞれの部署の担当にかかわる中に、内容によって社会福祉課であったり、介護福祉課であったり、こども課であったりするかなというふうに思っておりますので、この課をひきこもりの窓口というふうには捉えずにやらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（堀川季延君） １番、濵野議員！
◆１７番（大西淳文君） 選定の担当課は介護福祉課になるんですけれども、開発指導課が建てたらいいと、建てられますよと言っているならばオーケーと。開発指導課は介護福祉課が建てていいですよと言っているならばオーケーと。では、市街化区域で困難と認めるということは、誰が判断するんでしょうか。ここの関係を、この法律の解釈を都市整備部長にお尋ねいたします。 ○副議長（三浦教次君） 都市整備部長。
夜遅くに行ったら、大体介護福祉課の吉田課長は最後まで残ってやってますよ、一生懸命やってますよ。あれね、心配するんですよ、体壊しますよ。鬱でメンタルでお休みしている方が１名あるというふうに予算審査特別委員会の中でも報告がありましたけれども、鬱的な症状、メンタル不全を起こしている職員もこれからふえてくるのではない。
◎福祉健康部長（森村光延君） それでは、平成29年10月現在、自治会ごとの高齢化率というのを介護福祉課のほうでは把握しておりますので、ご報告申し上げたいと思います。 数値の性格上、自治会名は控えさせていただきますが、最も高い高齢化率を持たれる自治会が59.3％、最も低い値を持たれる自治会様が2.54％でございます。